渡部議員が日々感じたことや考えを発信していくページです。

2017年5月18日

2017年1月25日に第一回の環境保全条例学習会がありました。渡部が講師として環境問題の解決方法の一つとしての条例について、話しました。

 第二回は、上智大学法科大学院長の北村喜宣氏を迎えて、環境法から見た環境政策について、学習します。みなさまふるってご参加ください。

2017年3月27日

 

 

国は電源三法交付金の一種の「原子力立地給付金」を、原発などの原子力関連施設が存在する地方自治体の住民や企業に支給している。給付金の目的は、電気料金の低減を図ることで、原発立地への地元住民の理解と協力を求め、原子力発電事業を円滑に進めるためとしているが、住民への迷惑料であるとともに、懐柔策でもあるといえよう。

 

たとえば、四国電力伊方原発のある伊方町(旧保内町も含む)では、電灯契約をしている住民に対して、原子力立地給付金として(契約1口あたり)年間7,320円が支給されている。

 

ただし、2月定例県議会において、県経済労働部に質したところ、伊方町の住民で、原子力立地給付金の交付を辞退している人がいて、その数(口数)は以下の通り。

 

(なお、原子力立地給付金の対象となる2016年の住民(口数)は、14,508口である。) 

 

2011年―3口、2012年―4口、2013年―5口、2014年―5口、2015年―8口、2016年―4 

 

 原子力発電由来の給付金の受け取りを拒否している住民が存在していることは、知っておいていいと思う。

 

2017年3月21日 ③

 

2017年度2月定例県議会に、愛媛県教育委員会は「愛媛県学校職員定数条例の一部を改正する条例」を上程し、議会は賛成多数で可決した。

 

 この条例改正は、県立学校の職員を、現行の3,841人から3,849人に8人増やし、市町立学校の職員を、現行8,263人から8,197人に66人減らすものである。

 

 例えば、障がいのある児童生徒が学ぶ県立特別支援学校の場合をみると、子どもの数が増えているうえに、障がいの重い子どもが増加する傾向にあるという。ところが慢性的に教員が足りないうえに、教室も足りず、子どもの学習環境が悪化している現実がある。

 

県立学校の教員を8人程度増やしても“焼け石に水”だ。

 

 一方、市町立の小中学校では、教員がなまざまな事情で休む場合でも、代わりの講師のなり手が限られているために配置できず、それほど重要とも考えられないような膨大な書類作成に追われて、教材研究や児童生徒と接する時間がなく、教員たちは過重労働で精神的にも肉体的にも追い詰められている現実がある。そんななか児童生徒の減少に合わせて機械的に(文科省の基準に合わせて)66人も教員数を減らせば、学校現場は今以上に疲弊することは明らかである。そのしわ寄せは、子どもにくる。

 

 こんな教育現場の実態を少しでも改善しようという意欲が県教育委員会にはあるのか、疑問だ。愛媛県の教育は本当に深刻な事態に陥っている。

 

6月県議会では、学校現場の視察をもとに、厳しく県教育委員会を問う。

 

2017年3月21日 ②

 

 

2月定例県議会に、次のような意見書(案)を4人の賛成議員とともに、議員提案しましたが、議会最終日の採決で賛成少数のため否決されました。

 

 国はこの3月で、福島原発事故からの自主避難者に対する住宅支援を打ち切る方針で、福島県内の避難指示区域の解除とともに、避難者の帰還を誘導しています。しかし、避難者の生活は厳しく、住宅支援がなくなることは、即、死活問題となる現実があります。

 

一方愛媛県は、公営住宅の無償供与を来年3月まで延長しますが、その後はまだ検討されていません。今後の県議会で、避難者の生活実態の把握と住宅供与のさらなる延長を求めます。

 

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原発事故避難者への住宅支援等の拡充を求める意見書

 

 

 

東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故の発生から6年が経過したが、政府の原子力緊急事態宣言はいまだに解除されず、福島第一原発の事故処理はなおも目途が立たない状況にある。そんな中、政府と福島県は、本年3月末をもって原発事故の「自主避難者」への住宅無償支援を終了する方針を示している。

 

 しかしながら、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(以下、「子ども・被災者支援法」)」では、被災者の生活支援は、被災者が居住・避難・帰還の選択を自らの意思によって行うことができるよう、「住宅の確保に関する施策」も含めて、適切に支援することや、福島第一原発事故による放射線の影響が長期間にわたるおそれがあることから、被災者支援の必要性が継続する間、確実に実施されなければならないことが明記されているのであって、この度の方針のようにわずか6年で住宅無償支援の打ち切りを強行することは、「子ども・被災者支援法」が明記している避難者の権利を踏みにじるものと言わねばならない。

 

 本県では原発事故避難者向けの公営住宅の無償提供を、平成30年3月まで延長することとしており、また、各地の避難先自治体では独自に住宅の無償支援を継続する活動が続いている。

 

 よって国においては、各地方自治体が取り組んでいる被災者の住宅支援の継続に対する必要な財政措置を講じるとともに、これまで原子力政策を推進してきた社会的責任に鑑み、「子ども・被災者支援法」に基づき、原発事故避難者への一層の支援と法制度の拡充を講じるよう強く要望する。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

 

平成29年3月 17日

 

愛媛県議会

 

衆議院議長

 

参議院議長

 

内閣総理大臣

 

総務大臣

 

財務大臣

 

国土交通大臣

 

厚生労働大臣

 

復興大臣

 

内閣官房長官

 

地方創生担当大臣

 

 

 

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上記の意見書案を愛媛県議会会議規則第15条の規定により提出します。

 

 

 

平成29年3月17日

 

愛媛県議会議長 赤松 泰伸 様 

 

 

 

提出者 愛媛県議会議員 渡部 伸二

 

賛成者 愛媛県議会議員 石川 稔

 

            同          逢坂 節子

 

            同          田中 克彦

 

            同          村上 要

 

 

 

2017年3月21日 ①

 

今から15年あまり前の2001年1月に発生した「筋弛緩剤点滴事件」を覚えている人は少なくないと思う。当時はマスコミで大きく取り上げられ、犯人とされた「守大助」さんの名前を私も記憶している。

 しかし、この“事件”、公判においては「事件性」そのものが最大の争点になっていたことを、『つくられた恐怖の点滴殺人事件  守大助さんは無実だ』を読むまで私は知らなかった。

 

 この“事件”の特徴をまとめてみると、次のようなことがいえる。

①疾病診断能力のない法医学者が、容態の急変した女児について、独自の判断により筋弛緩剤が投与された可能性を警察に通報した。(ところが、女児の急変はミトコンドリア病によるものであり、筋弛緩剤とは無関係だった。実際、女児の筋に弛緩は見られなかった。)

②警察は、専門家に原因究明を依頼せず、通報内容の裏付けを取らず、思い込みにより当時の病院「北陵クリニック」で女児の点滴を担当した守大助さんを疑った。

③マスコミは警察・検察のリーク情報を自ら検証することもなく大々的に報道し、一方的な世論がつくられた。

④たまたま北陵クリニックは経営改善のため、重篤な患者を多数受け入れており、容態の急変・死亡例の増加は当然だった。

⑤たまたま守大助さんは、独身でもあり手当も付くことから、頻回に夜勤に従事しており、自ずと患者の急変・死亡例に遭遇する機会が多かった。

⑥警察は、犯人と決めつけた守さんに対し、早朝から夕方まで過酷な取り調べを続け、精神的に追い込んで“自白”させた。

⑦検察側の筋弛緩剤(商品名:マスキュラックス・成分名:ベクロニウム)鑑定に初歩的・根本的誤りがあった。(実は筋弛緩剤は検出していなかった。)

⑧裁判官の医学的無知、供述心理についての無知のため、正確な事実認定ができなかった。

 

守大助さんは、「学生のときに怪我をして入院、そこでの看護師の方々の親身な看護に感動し、自ら看護師を志した」と、大助さんの母は述べている。当時29歳だった守大助さんは45歳になった。そして彼は今も、無実の罪を着せられ刑務所に拘束されている。

 

2017年3月6日

 

東京電力福島第一原発の爆発事故から6年が経過した。政府は20173月末までに避難区域の大方を一斉に解除しようとしているが、放射性物質で高濃度に汚染された福島県内の地域は、はたして人が健康に住める状況にあるのか、誰もが疑問を感じているのではないだろうか。  

福島県内の子どもの甲状腺がんが増え続けている。昨年9月までに福島県内で「悪性もしくは悪性の疑い」のがんと診断された子どもは184人で、福島県だけではなく全国的にも、年齢に関係なく甲状腺がんが多発傾向にある。(『サンデー毎日』2017226日号に詳しくレポートされている。)

 また、福島県内の多数の小中学校の校庭からは「放射線管理区域」レベル以上の汚染が確認されている現実をみれば、避難区域の解除は、行政による住民の人権を無視した帰還の強制以外の何ものでもない。そして、原発事故による自主避難者に対する住宅無償支援さえも3月で打ち切ろうとしている。

 その一方で政府・原子力規制委員会は、伊方原発や川内原発を再稼動し、さらに玄海原発、高浜原発、大飯原発の再起動を進めているのであるから、この国の政治のモラルハザードは極めて深刻だ。

 

2017年3月5日

 

228日、松山市内のコムズで行われた「原発のない暮らしを求めるえひめ県民署名の会」の結成集会に参加した。この会の目的は、南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層帯の地震の発生が迫っているなか、四国電力伊方原発の危険性が増大している現状を踏まえて、生命と健康と安全な生活環境を守るため、原発のない暮らしを求めて愛媛県全域の住民を対象に、対話を広げ署名を集めようとするものである。

 署名活動期間は20176月から20183月までの10ヶ月間が予定されており、署名数30万筆を超えることを目標にしている。

 この署名のあて先は愛媛県知事中村時広氏である。真っ当な首長であるならば、県民の過半数が反対する政策を執行することはできないはずであるし、民主主義の立場からいって執行してはならない。司法があてにならないなか、主権者としての県民一人ひとりによる署名活動の取り組みは、県民の声に耳を傾けようとしない県知事に対して、県民の意思を表明する最強の手段といえよう。一人でも多くの方々の署名活動への参加を呼びかけたい。